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★政治家発言に募る不振――日経金融スクランブル
日経平均株価が一時8000円の大台を割り、債券市場でも政府・日銀による株価対策への警戒感がくすぶり始めた。しかし、政策の手詰まりを見透かすように、史上最低水準に落ち込んだ長期金利が反転上昇する兆しは見えない。今後出てくる政策メニューが一時しのぎの期末対策の域を出なければ、長期金利の低下に再び拍車がかかる可能性もある。
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは10日、史上最低金利に並ぶ
0.740％まで低下した後、前週末比0.005％高い0.755％と小幅上昇に転じた。最低金利更新を阻んだのは北朝鮮による示威行動と、福田康夫官房長官の株価対策発動を示唆する発言だった。「これ以上株価が下がれば金融機関が債券の益出し売りに動く」「株価押し上げを狙って財政出動が浮上しかねない」。株安が様々な思惑を呼んでいるのは事実だ。だが一方で、「株価対策は嫌な材料ではあるが、中長期的な金利の低位安定シナリオを修正する必要はない」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）と冷静に見極める声は多い。
3月期末恒例の株価対策の効果が長続きしないことは、昨年を振り返れば明らかだ。金融システム不安から「日本売り」が加速した2002年。株安・円安に対応して2月末に打ち出された総合デフレ対策の目玉が、株式の空売り規制の強化だった。
この奇策が当たり、2月20日に9834円だった日経平均は3月8日には1万1885円まで急騰。新年度に入っても企業業績の回復と「経済活性化に向けた抜本的な税制改革」への期待感が追い風になって株価は堅調に推移した。
景気が緩やかな回復軌道に乗っていたこともあり、金利が上昇してもおかしく
ない局面だった。しかし、その後の税制改革機運の尻すぼみと景気のピークアウ
ト、株価の低迷を先取りするように、長期金利は2月の1.5％強から4月末の
1.37％まで緩やかに低下し続けた。

昨年と比べて、債券相場の外部環境は良好そのもの。国内外の経済は減速傾向にあり、欧米の追加金融緩和観測も根強い。加えて、「日銀の次の一手は銀行保有株の購入枠拡大か国債買い切り増額が有力。財政出動は（来年度予算案を審議中のため）政治日程的に期末に間に合わない。債券市場は大した期末対策は出てこないと見切っている」（ＢＮＰパリバ証券の島本幸治投資調査部長）。
当面の方向性のカギを握るのが、11日の5年物国債の入札だ。ここを無事通過すると、今期中は15年変動利付債を除いて長期債・超長期債の入札がない。
需給悪化要因が後退すれば、「イラク情勢の緊迫で『質への逃避』が加速して5年債利回りが0.2％程度（前週末終値0.245％）に低下し、10年債は0.7％を割り込む可能性もある」（みずほ証券の上野氏）。
バブル崩壊以降、「債券市場は日本経済の実態を最も正確に映し出してきた」（三井住友銀行の宿沢広朗執行役員市場営業統括部長）。
デフレ観測を払しょくしきれないかぎり、場当たり的な株価対策では国債市場
への資金集中の構図を崩すことは難しいだろう。（高井宏章）

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