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★政府のツケ払う日銀に危機――株式含み損拡大で86年来安値
【NQN】11日の日経平均株価は1983年3月1日以来、20年ぶりに8000
円を下回る水準に落ち込んだ。政策運営に警鐘を鳴らしてきた相場のエ
ネルギーは尽き果て、操縦不能の宇宙船「日本号」はブラックホールの
重力になすすべがなくなっている。
即効性のある対策――。自民党の山崎拓幹事長ら党5役が11日午前の
意見交換で「法律も政令も要らず、すぐに実施できる」としてぶち上げ
た対策案に市場参加者の多くは目を疑った。企業への減損会計導入を凍
結するというこのアイデアは、株安による含み損を決算に反映させない
ようにする「粉飾決算そのもの」(準大手証券の役員)を意味するから
だ。市場の論理から見て、物事の善し悪(あ)しが判別できない政策当
局の思考回路に寒けすら覚える市場参加者は少なくない。
政府の尻ぬぐい役は、またも日銀だ。日銀は11日、株安の影響を警戒
して1兆円の資金を市場に供給した。日銀の株価(出資証券の価格)は
11日、1986年以来の安値となる4万5000円まで下げ、昨年4月9日の昨
年来高値(7万4900円)から4割も目減りした。直近で下げが加速した
きっかけは、銀行保有株式取得策の導入だ。
日銀が実際に買い取った銘柄の構成は不明だが、最近の株安を受けて
含み損を抱えていることに疑いの余地はない。仮に東証株価指数(TO
PIX)に連動した構成銘柄で購入したとしよう。日銀が公表する10日
間ごとの取得額について、それぞれ期間中のTOPIXの平均と、11日
終値とを比較した下落率で含み損の規模を試算すると735億円に達する
。取得累計額(8310億円)の約9%が劣化したことになる。
政府は現在「2兆円程度」としている日銀の買い取り枠の拡大も要求
する構えだ。ネックは改正銀行株式保有制限法にある。銀行の株式保有
規模を中核的自己資本内に収める法律だが、民間銀行以上にリスクをと
れない中央銀行とあって、この法律の存在は国民の理解を得にくくする
。日銀は自己資本の大半にあたる準備金が2兆4000億円(2月28日現在
)しかない。もし政府内に「保有制限法の実施時期を延期すれば日銀も
買い取り額を増やせる」との思惑があるなら、それも本末転倒以外の何
物でもない。(松村伸二)
クイックより