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春闘相場の形成に影響力を持つ自動車、電機、造船重機、鉄鋼の主要製造業の経営側は、賃上げ率や一時金(ボーナス)の水準について12日に一斉に回答する。今春闘では、毎年自動的に給料が上がる定期昇給の見直しが焦点となっているが、電機大手は「定昇維持」で決着する見通しだ。
ただ、景気の先行き不透明感を背景に、電機大手の大半の企業が今秋以降、事実上の賃下げとなる定昇の削減、廃止に踏み切る見込み。物価上昇分を補うベースアップはゼロ決着が主流となりそう。
全産業主要企業の平均賃上げ率は、過去最低だった昨年の1・66%を下回るのが確実な情勢で、業種によっては、本格的な賃下げ時代に突入する恐れもでてきた。
電機大手では、日立製作所が定昇全廃も視野に入れた新たな賃金制度を10月に導入する考えを表明済み。三菱電機やNEC、富士通も定昇を圧縮する見通しだ。