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福田康夫官房長官は11日の記者会見で、平均株価の終値が約20年ぶりの安値となったことについて「わが国の経済の実態は決して悪くない。海外要因に連れて(下がって)いると考えざるを得ない」と指摘した。投資家には「実態を見て判断してほしい」と呼び掛けた。
福田氏は株価下落の要因に関して「イラク問題など不透明な今の状況の影響を受けている。特に金融上の問題があるというわけでもない」と強調。「(株安は)重大な問題だから、政府としても状況を見て、必要な対応を取らないといけない」と述べた。ただ具体策としては「予算を早く通し、早く実施に移す。基本的なことを今やっていくべきだろうと思う」と指摘した。