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東京株式市場の日経平均株価が11日も一時8000円を割るなど、株安が深刻化していることに対応し、塩川正十郎財務相は同日の閣議後会見で、2003年度予算の前倒し執行を検討する意向を表明、福田康夫官房長官も「果敢にして柔軟に対応を考える」と述べ、政府・日銀が市場動向をにらみながら思い切った市場安定化策を打ち出す姿勢を強調した。
一方、自民党は役員連絡会で、企業が有価証券を市場価値などで評価し直す「時価会計」制度の凍結を、政府に働き掛けることで一致した。
塩川財務相は「予算の使い方が遅くなると景気に影響する。(2003年度予算は)前半に重点を置いて配分していく」と表明。さらに「証券業界に対する不信感を国民が強く持っている。証券取引の行儀が悪い状態だ」と指摘し、大手証券のグループ会社で発覚した株価指数連動型上場投資信託(ETF)をめぐる不正取引も、株価低迷に拍車を掛けているとの見方を示した。