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政府、日銀は10日、日経平均株価のバブル後安値更新が続いていることを重くみて、金融政策を中心とした株価対策で詰めの協議に入った。日銀が平均株価に連動する上場投資信託(ETF)を購入することや、株式の買い取り枠拡大を通じて株価を下支えする案を検討している。
同日の経済財政諮問会議では今後の経済政策に関し「情勢によっては大胆かつ柔軟に対応する」ことを確認した。小泉純一郎首相は2003年度補正予算の編成について、同日の参院決算委員会で「くみすることはできない」と否定的な見解を示したが、03年度予算が成立する3月末以降に、補正予算編成が検討される可能性も浮上してきた。
首相は同日夜、首相官邸で記者団に「いかなる状況になっても金融危機は起こさせない態勢を取っている。今後、日銀とも協力しながらしかるべき対策を打っていきたい」と述べ、政府・日銀が一体となって対応していく考えを強調した。