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★株、期末対策報道にも反応薄　保有制限延期なら個人買わず？

【ＮＱＮ】10日の東京株式市場では日経平均株価が連日でバブル経済崩
壊後の安値を更新した。永田町や霞が関方面では３月末をにらみ、また
ぞろ株価対策の議論が活発化してきたが、投資家心理を理解しない泥縄
的な政治の対応に、市場は白けるばかりだ。

「政府は株価急落を受け、緊急の株価対策を講じる方針を決めた」。
午後２時すぎ、ＱＵＩＣＫ画面を通じて読売新聞の報道が流れた。だが
中身をみた市場参加者は落胆したに違いない。銀行の株式保有規制の実
施期限延期や日銀の株式買い取りの上限引き上げといった目新しさのな
いメニューが並んでいたからだ。株価は無反応で、日経平均の下げ幅は
後場、100円より縮まることはなかった。

株式保有制限の導入延期は相場需給への影響を薄める狙いだが、むし
ろ構造改革先送りイメージが外国人投資家の売りを呼びかねないと懸念
する声がある。「現在の株価は銀行が株を売れる水準ではない」と延期
を歓迎する意見も確かにある。しかしこのまま待っていれば株価は上が
るのだろうか。「銀行売りが待ちかまえていることを知りながら、買い
進む主体がいるのか」という視点が延期論からは抜け落ちている。

政府が想定する買い手は個人だろう。しかしバブル崩壊後に痛い目に
あい続けた個人は賢く、「銀行が株を売り切るまでは待ちの姿勢」と国
内投信幹部は話す。個人資金導入の切り札ともいわれたＥＴＦも日興ソ
ロモン・スミス・バーニー証券の不祥事でイメージが地に落ちた。

塩川正十郎財務相は10日昼、「最近、株価の動き方や売買のあり方が
おかしい」と話し、株下落の背景に投機的な売りがあるとの認識を示し
た。しかし昨年来の空売り規制により、投機筋の売りポジションはさほ
どたまっていないというのが市場の常識。株が下げるのは実需の売りが
出ているからにほかならない。

新光証券の瀬川剛エクイティストラテジストは「銀行等保有株式取得
機構の見直しなど、政府が自らの裁量でできる対策に取り組まないうち
は市場は好感しない」と話す。1400兆円の資産をもつ個人が株を買いた
くなる政策とは何なのか。政策当局は市場との認識のズレをいま一度冷
静に見つめ直す必要がある。（森安圭一郎）

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