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経産省保安院、東電原発の運転再開を容認
経済産業省原子力安全・保安院は10日午前、検査データ改ざん問題で停止している東京電力の原子力発電所について、運転再開を認める見解を総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の小委員会に報告、大筋了承された。
東電はこれを受け原発が立地する福島・新潟両県で運転再開に向けた地元説明を今週から始める。ただ地元は「議会や市民に説明する手順を踏んでもらわないと再稼働の判断はできない」(新潟県柏崎市の西川正純市長)などと慎重姿勢を崩しておらず、夏の電力需要期の供給不安を回避できるかどうかは依然不透明だ。
保安院の報告は、トラブル隠しで問題になった原子炉内の炉心隔壁や再循環系配管のひび割れについて技術的な観点から安全性を評価。炉心隔壁のひび割れは「すぐに補修しなくても5年程度は安全性が保たれる」とし、運転再開を認めた。
再循環系配管についても、精度の高い新しい検査法で安全性を再確認することを条件に再開を認める。保安院が5月までに超音波などを使った新検査法を示し、東電はこれを使ってひび割れが見つかった柏崎刈羽原発1号機(新潟県柏崎市)などで再点検する。
東電は昨年8月末にトラブル隠しが発覚した後、安全性再確認のために原発を順次止め、現在は17基のうち14基が停止中。稼働中の残り3基も定期検査の前倒しなどで4月中旬までに止まる。夏の電力ピーク時まで運転停止が長引くと、供給不足が懸念されている。