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日銀は10日、2月13、14日に開いた政策委員会・金融政策決定会合の議事要旨を公表した。追加的な金融緩和に関する議論の中で、これまでの日銀の政策にはない資産買い入れを前向きにとらえる発言があったことが明らかになった。ただ、複数の政策委員は新たな資産買い入れに伴う経済への副作用を指摘、同会合は買い入れ資産の対象拡大を見送った。
2月会合では、ある委員が「量と対象資産の両面で思い切った資産買い入れに踏み込むことで、人々の期待を変える可能性もあるのではないか」と発言。国債買い入れの一段の増額や、非伝統的な資産の買い入れが経済のインフレ期待を促す効果に言及した。
マネーサプライ(通貨供給量)の拡大を求める声が出ている点については、日銀による金融市場への資金供給は十分であり、経済が活性化すれば金融機関などによる貸し出し増を通じ「マネーサプライが増加していく素地は整っている」(ある政策委員)とした。 (19:00)