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福田康夫官房長官は10日午前の会見で、東京株式市場の平均株価が8000円割れ寸前に下落したことについて「実効性ある対策を日銀も含めて検討していかなくてはいけない」と述べ、「3月危機」回避に向けて政府と日銀が一体で市場安定化策を打ち出す考えを表明した。
具体策については「中身は話すべきでない」としつつ、「差し当たって金融政策が中心にならざるを得ない」と述べ、日銀による一段の金融緩和に強い期待感を示した。
また為替市場で円高ドル安が進んでいることから「為替レートの急激な変化は好ましくない。状況をみて断固たる措置をとる」と述べ、必要なら円売りドル買い介入を実施して市場安定化を図る決意を示した。
株安進行の原因として福田長官は「国際情勢の影響で株価が打撃を受けていることは否定できない」と述べ、イラク情勢の緊迫化が主因と指摘。今後開戦ムードが強まることから「国際情勢を注視していろいろな対策を考える」と説明した。