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世界第2位の製薬会社「グラクソ・スミスクライン」(英国、GSK)グループの日本法人「グラクソ」(東京都千代田区)が東京国税局の税務調査を受け、タックスヘイブン(租税回避地)の子会社に利益を留保していたとされ、2001年12月期までの3年間に約650億円の申告漏れを指摘されていたことが9日分かった。
タックスヘイブン対策税制では、株式の50%超を保有するなどの海外子会社について、現地での税率が25%以下の場合、日本国内の親会社は出資比率に応じて、子会社の所得も合算して申告しなければならない。
関係者によると、グラクソのシンガポール子会社は、株投資で得た巨額の利益を内部留保していた。
シンガポールの法人税率は26%だったが、株の売却益は非課税。株の譲渡益などを含めて課税する日本の税制に従って計算すると、25%以下になることから、国税局は課税したとみられる。