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電機大手の大半が8日、2003年春闘最大の焦点である定期昇給の圧縮や廃止の協議を、春闘後に先送りする見通しとなった。年功賃金の根幹をなす定昇見直しへの労働組合側の反発が強いためで、三菱電機が同日先送りの方針を決めたほか、日立製作所、NECなど数社も追随する見通し。
ただ三菱電機が1年間の緊急措置として、昨年から実施している特別休日の設定延長などを通じ実質賃下げを図る構えを見せるなど、一部の社が昨年同様、春闘直後に実質賃下げに踏み切る公算が大きい。春闘の形がい化に一層拍車がかかるのは必至だ。
電機大手各社の経営側は今春闘の冒頭、デフレで業績改善ペースが鈍化しているのに対応するため、実質賃下げとなる定昇見直しを労組側に「逆提案」していた。
労組側は、情報技術(IT)不況のどん底だった02年3月期よりは収益が持ち直しているほか、定昇が見直された場合に定昇が基礎となる一時金や退職金も目減りし、生涯賃金に響く恐れがあるとして反発している。