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国民の不安は景気、雇用、財政−。
現在の日本の状況について、悪い方向に向かっていると思われる分野を複数回答で挙げてもらったところ「景気」と回答した人が65・3%に上り、前回調査(2001年12月)と比べ18・4ポイントの大幅増となり過去最高の水準に達したことが8日、内閣府の「社会意識に関する世論調査」で分かった。
悪い方向に向かっている分野は景気をトップに「雇用・労働条件」(51・6%)、「国の財政」(41・9%)、「経済力」(34・4%)が続き、いずれも増加した。長引く不況や国が具体的な景気対策を示せないことに国民が不安や不満を感じていることが浮き彫りになった。
調査は02年12月に全国の20歳以上の男女1万人に個別面接で実施、有効回答率は68・0%。