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BNPパリバ証券会社・経済調査部チーフ・エコノミストの河野龍太郎さんによると、経済学において総需要よりも供給サイドが重視されるようになった理由は、「マクロ安定化政策の発展によって総需要のコントロールの問題はとっくに片付いたと考え られたためである」
<総需要コントロールの問題は未だ解決されず> 不況がやってきても、中央銀行の金融政策が発達したおかげで、すぐに不況から脱出し、経済は完全雇用に近い状態に維持することができる。 そのため、より高い産出量を目指すために、我々の関心事は潜在GDPの引き上げ、 つまりサプライサイドに移ったのである。実際にマクロ経済学界での流行は、技術 進歩や長期の成長論といったサプライサイドに関するものばかりである。しかし、 「日本では、経済学においてすでに片付いたと思われたはずの総需要コントロールの 問題が90年代に突如として現れ、未だに解決されないでいる」と言う。
<物価の継続的下落は、総需要不足の深刻さを示す> さらに、「希少な経済資源の有効利用」のための経済政策を、「経済資源の不完全利用の問題」の処方箋にしようとしている、と言う。総需要不足の問題を解決しなければ、人々の支出が抑制さ れるために成長産業は出現せず、衰退産業から排出された雇用は失業となる。「これは明らかに、潜在成長率を下回る成長が続いていることに因る問題」であり、潜在GDP(供給サイド)の問題ではないと考える。 物価の継続的下落は、総需要の不足が深刻なことを示している。総需要が総供給よりも小さいため、総需要が制約条件となって実際の産出量を規定している。「ここでサプライサイド政策を実施しても、不況から脱することができないのは明らかである」と言う。