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総合物流最大手の日本通運が、年齢につれて給与が上がる定期昇給制度の撤廃も含め、賃金制度を抜本的に見直す方向で検討していることが7日、明らかになった。同社は春闘とは別に、労使でつくる検討委員会で協議に入っており、来年4月の実施を目指す。
長引くデフレ不況で物流コストの削減を求める顧客の声が強まっているほか、トラックの排出ガス対策で投資がかさむなど経営環境の悪化が避けられないだけに、人件費を圧縮し経営基盤を強化するのが狙いだ。
今春闘では大手の電機、自動車メーカーを中心に定昇見直しの動きが拡大しており、日通の賃金制度の見直しでさらに弾みが付きそうだ。
関係者によると、労使は既に定昇制度など賃金制度を改革することで大筋合意しているという。ただ、個別の制度設計ではなお隔たりがあり、今後調整を進める。