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預金保険機構は6日、破たんした金融機関の預金などを全額保護する制度が導入されてから今年3月に石川銀行の支援が終わるまでに、経営破たんした金融機関へ実施した資金援助の実績を公表した。資金贈与した金融機関は168で、総額は17兆9000億円。このうち、9兆9000億円は政府から交付された国債を原資としており、国民負担となる。
援助先の内訳をみると、97年に破たんした日本長期信用銀行が約3兆2000億円で首位。以下、日本債券信用銀行が約3兆1000億円、北海道拓殖銀行が約1兆8000億円、木津信用組合が約1兆円と続く。この四金融機関向けを合わせると、全体の51%を占めた。
財源は国債発行が最も多く、金融機関からの借入金が約4兆8000億円、銀行からの保険料収入は3兆2000億円となった。また、破たん金融機関から不動産などの資産を買い取った実績は約6兆4000億円あった。 (22:00)