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【フランクフルト=菅野幹雄】欧州でユーロを共通通貨とするユーロ圏経済の足取りが一段と重くなってきた。経済規模で域内最大のドイツでは2月の失業者が470万人を超え、戦後最悪に迫る勢い。6日発表になったユーロ圏12カ国の2002年の実質成長率は0.8%にとどまり、低迷が鮮明。イラク情勢やユーロ高・ドル安など波乱要因も多く、早期回復のメドが立たない状況になっている。
欧州連合(EU)統計局が同日発表したユーロ圏12カ国の2002年10―12月の実質域内総生産(GDP、速報値、季節調整済み)成長率は前期比0.2%にとどまり、域内の景気停滞を裏付けた。2002年通年も0.8%と1993年以来9年ぶりの低水準。けん引役の輸出が米経済の減速とユーロ高という二重の圧力を受けている。
ユーロ圏経済は米同時テロ直後にマイナス成長を記録。その後もゼロ%台前半のわずかな成長が続いている。10―12月期の成長率もほぼ同じ傾向だ。米国の2002年の実質成長率は2.4%、日本は0.3%にとどまっており、世界的に景気停滞の傾向が強まっている。 (23:00)