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【フランクフルト=黒井崇雄】欧州中央銀行(ECB)は6日の定例理事会で、ユーロ圏12か国の短期金利の誘導目標となる主要政策金利を、現行の年2・75%から0・25%引き下げて年2・5%にすると決めた。12日から実施する。利下げは昨年12月以来3か月ぶりで、1999年1月のユーロ誕生以来最低の水準に並んだ。
欧州経済は、イラク情勢の緊迫化やユーロ高などの影響で、先行き不透明感が強まっている。特に、ユーロ圏最大経済のドイツは内需低迷が深刻で、リセッション(景気後退)に陥る可能性もある。
こうした状況を受け、ドイセンベルクECB総裁が先月下旬の先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の際に「(イラク情勢などの)地政学的リスクによって、インフレ懸念が弱まっている」と早期の金融緩和を示唆していた。
(2003/3/6/22:35 読売新聞 無断転載禁止)