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【パリ5日共同】シラク・フランス大統領は5日、奥田碩・日本経団連会長と会談し、相互投資の拡大など日仏間の経済関係強化を目的とした行動計画の策定に向け、日本政府と協議していることを明らかにした。
大統領は「両国経済界も策定作業に参加してほしい」と協力を要請。経団連とフランス経団連が合同で作業チームを設置することになった。
両国は1996年に政治・経済・文化など幅広い分野での関係強化を目指した行動計画を策定しており、大統領は「投資関係も発展し、首脳レベルの協議も定期的に行われてる」と高く評価した上で「(両国政府で)第2弾を考えている」と述べた。
大統領は、世界貿易機関(WTO)の新ラウンド交渉などに関しても行動計画の策定を示唆。日本の構造改革についても「日本だけの問題ではなく、フランスにもある」と指摘し、両国で財政赤字の要因となっている社会保障制度の改革についても意見交換したいとの考えを示した。