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日銀は6日、3月の金融経済月報を公表、経済の現状について「先行き不透明感が強い中で、横ばいの動きを続けている」と前月と同じ表現をし、景気判断を4カ月連続で据え置いた。
設備投資、個人消費など各項目も前月の判断を踏襲。経済の先行きでは「海外経済は国際政治情勢やその影響による下振れリスクに注意を要する」と指摘。イラク情勢などに警戒感を示した。
物価は国内企業物価の先行きについて、原油高、鉄など素材の需給改善から「下落幅が縮小方向の動きとなる可能性が高い」と予測。前月の「緩やかな下落を続ける可能性が高い」を修正した。
金融面は、短期金融市場で「年度末を控えつつも、市場は落ち着いている」と、金融機関の資金繰りが安定しているとの認識を明らかにした。