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東京 3月6日(ブルームバーグ):日本銀行は6日、3月の金融経済月報を公表し、「景気は先行き不透明感が強いなかで、横ばいの動きを続けている」として、景気判断を4カ月連続で据え置いた。
景気の各論については、設備投資が「概ね横ばいとなっている」として前月の「ほぼ下げ止まっている」から微修正したほかは、個人消費は「弱めの動きを続けている」、住宅投資は「低調に推移して」、公共投資も「減少している」、純輸出も「横ばい圏内で推移している」、鉱工業生産も「横ばい圏内の動きを続けている」、家計・所得環境も「全体として引き続き厳しい状況にある」として、いずれも前月の判断を据え置いた。
景気の先行きについても「本年の海外経済について緩やかな回復を前提とすれば、いずれは輸出の増勢が強まり、生産が増加基調に復することを通じて、前向きの循環が働き始めると考えられる」、「ただし、過剰雇用や過剰債務の調整圧力が根強いなかで、生産が当面横ばい圏内で推移するとみられることなどを念頭に置くと、景気回復への動きがはっきりとしない状態がしばらく続く可能性が高い」として、前月の判断を踏襲した。
欧州の景気を下方修正
海外経済については「足もとアジア経済が堅調に推移していることもあり、緩やかな回復をたどるとの見方が一般的」という見方は維持したが、米国経済は「改善の動きが鈍化」として、前月の「減速」から微修正。欧州の景気は「一段の弱さがうかがわれる」として、前月の「弱さがうかがわれる」から下方修正した。
そのうえで、「少なくとも当面、海外経済の回復力はかなり弱いものとなる可能性が高い」、輸出も「当面、増加は引き続きごく緩やかなものにとどまり」、鉱工業生産も「横ばい圏内の動きが続く」として、前月の判断を維持。内需についても、個人消費は「当面、弱めの動き」、設備投資も「当面、はっきりした回復に転じる可能性は低い」として、いずれも前月の判断を据え置いた。
先行きのリスク評価も、海外経済の先行きは「国際政治情勢やその影響を含めて、下振れのリスクには引き続き注意を要する」、国内面も「株価が低調に推移しているだけに、金融機関の不良債権処理がどのように進められ、それが株価や企業金融、ひいては実体経済にどのような影響を及ぼすかについて、注視していく必要がある」として、ここでも前月の判断を維持した。
企業物価は下落幅が縮小方向
物価については、輸入物価は「原油をはじめとする国際商品市況の動向を反映して、振れを伴いつつも上昇傾向にある」、国内企業物価は「機械類の価格低下が続いている一方、輸入物価の上昇や素材業種での需給改善もあり、全体としては緩やかに下落している」、消費者物価と企業向けサービス価格も「緩やかに下落している」として、概ね前月の判断を維持した。
物価を取り巻く環境については、需給バランスの面で「国内需要の弱さが当面続くなかで、物価に対する低下圧力はなお掛かり続けていくと考えられるが、在庫が低水準にあることや素材業種の需給改善などが、企業間取引の段階では価格下支え要因として働くとみられる」と指摘。価格の下支え要因として、新たに「素材業種の需給改善」を加えた。
そのうえで、国内企業物価は「当面、下落幅が縮小方向の動きとなる」として、前月の「当面、緩やかな下落を続ける」から上方修正した。消費者物価については「4月以降に医療費自己負担率の引き上げの影響が見込まれることなどから、先行き、前年比下落幅が幾分縮小するとみられる」として、前月の判断を据え置いた。
金融面では、ターム物金利は「全体として低水準が続いており、年度末を控えつつも、市場はこれまで落ち着いた地合いを維持している」と指摘。金融市場は「きわめて緩和的な状況が維持されている」、企業金融面も「信用力の高い企業は総じて緩和的な調達環境にあるが、信用力の低い企業については投資家の姿勢が厳しく、民間銀行も慎重な貸出姿勢を維持している」として、いずれも前月の判断を維持した。
東京 日高 正裕 Masahiro Hidaka