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(回答先: 中小製造業さらに空洞化 商工中金の海外進出調査(共同通信) 投稿者 中央線 日時 2003 年 3 月 05 日 20:48:49)
厚生労働省が5日発表した2月の労働経済動向調査(3カ月ごとに実施)によると、労働者の数が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」とした企業の割合を差し引いた常用労働者の過不足判断指数(DI)は、11月調査(マイナス5)より1ポイント悪化し、マイナス6となった。
昨年2月調査(マイナス15)以降、雇用過剰感が強まったのは4期ぶりだが、マイナス基調は1998年5月調査から続いている。
業種別では、過剰感のあった不動産業は不足感に転じ、金融・保険業は不足感が弱まった。卸売・小売業、飲食店は過剰感がやや弱まった。
昨年10−12月期に「残業規制」などの雇用調整を実施した企業は23%で、7−9月期と比べると2ポイント低下。産業別では、製造業や運輸・通信業、サービス業などで下がった。