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トヨタ自動車は5日、労働組合側が要求する生産性向上に対する成果配分の6万円を1回限りの一時金との条件で満額回答する方針を固めた。組合も一時金の性格を認める方向だ。
既に満額回答を固めた賞与約237万円と合わせた一時金の合計は約243万円と過去最高額となる。賃上げは定期昇給相当分を支払う方針で、好調な業績は賃上げでなく一時金に反映させる流れが固まった。
組合側はベースアップを要求しなかったが、組合員の努力で生産性が上がった成果配分として、ベア千円に相当する6万円を要求。経営側は当初、「将来にわたり人件費の上昇につながるベアの性格が強い」(役員)と慎重な姿勢を示していた。
しかし、組合側が国際競争力の維持を考えてベア要求の断念や、来年以降成果配分を要求しない可能性を示唆したことなどを考慮、経営側が歩み寄った。