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竹中平蔵経済財政・金融担当相は5日午前の参院予算委員会で、為替相場が円安になった場合の国民総生産(GDP)への影響について内閣府の試算を紹介。「円が10%減価した場合、国民総生産(GDP)を1年目には0.16%、2年目には0.99%引き上げる」と説明した。
経財相は「円安は長期的には国民の購買力を下げ、マイナスの面がある。ただし短期的には輸出を増やしてプラスの面がある」と述べ、試算が短期的効果を示したものであることを、あらかじめ指摘した。
直嶋正行氏(民主)に対する答弁。 (12:00)