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財務省が5日発表した2003年1―3月期の景気予測調査(2月実施)によると、大企業の景況感を示す景況判断指数(「上昇」と答えた企業の割合から「下降」企業の割合を引いた値、季節調整値)はマイナス6.8と前期に比べ0.9ポイント悪化した。景況判断指数の悪化は5期ぶり。判断の水準も八期連続でマイナスが続いている。
中堅企業の景況判断指数はマイナス13.7と前期比1.8ポイント改善。一方、中小企業はマイナス32.7で0.6ポイント悪化した。大企業も業種別にみると、製造業がマイナス1.3と1.2ポイント改善したが、非製造業はマイナス10.3で2.4ポイント悪化した。
人件費削減などの合理化効果や自動車を中心とする輸出の伸びを受け、経常利益は全産業で増益傾向。その半面、売上高は伸び悩んでおり、企業は景気の現状について依然厳しくみている。
4―6月期の次期見通しは、すべての企業規模、業種で景況判断の改善を見込む。ただ、大企業・全産業の景況判断指数はマイナス0.4と現状より改善するものの、依然マイナスにとどまる。 (12:00)