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日本銀行は5日の政策委員会・金融政策決定会合で、量的金融緩和の目安である日銀当座預金残高の目標を3月31日までは現行の「15―20兆円程度」を維持し、4月1日から「17―22兆円程度」に引き上げることを全員一致で決めた。4月1日に発足する日本郵政公社が日銀に当座預金を開設し、常に1―2兆円程度の残高を維持する見通しを受けた措置だ。
日銀は「郵政公社発足に伴う技術的な措置で、政策変更ではない。金融政策は現状維持だ」としている。
また、この日の会合では、当面の金融政策の運営方針として、2月14日の前回会合に引き続き、「年度末に向けて金融市場の安定確保に万全を期す」とし、必要な場合は目標にかかわらず、一層潤沢な資金供給を行う方針を確認した。
(2003/3/5/13:44 読売新聞 無断転載禁止)