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不良債権処理など難題を抱える大手銀行が、行員の退職年金や退職一時金の引き下げを進めている。削減効果は大手行で総額2000億円。超低金利や株安で年金が運用難に陥っているのに加え、高給批判に対してリストラへの取り組みを強調するのが狙いだが、それでもかなり恵まれている。
日本経済新聞などによると、りそなグループは今春以降の退職者から年金支給額を最大48%カットする。退職一時金も成果主義に移行。将来の年金と退職金支給額は、400億円程度削減されるという。
東京三菱銀行も今春以降、退職年金支給額を最大20%カット。退職者の約半数が20%で、年額250万円の標準ケースの場合、支給額は年200万円に減る。
UFJ銀行も、年金支給額を最大4割引き下げる。みずほグループはすでに今年度から年金支給額と退職金を減らし、圧縮額の合計は約1000億円に達する。
各行の年金、退職金のカットは、超低金利と株安で年金基金が運用難に陥っているという事情がある。
もっとも大手行が従業員1人当たりに支払う退職金や年金の額は約3000万円と、他の上場企業の3倍近い水準。さらに、「早期優遇退職制度で50代行員への退職金が8000万円」(都銀関係者)という信じられないケースもあり、「金満」批判は消えそうにない。
http://kabu.zakzak.co.jp/news/kiji/2003030401.html