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　政府税制調査会の非営利法人課税ワーキンググループ（座長・水野忠恒一橋大教授）は４日、公益法人改革に伴い財団法人や民間非営利団体（ＮＰＯ）法人などが一本化される「非営利法人」に対する課税について、現在の原則非課税から原則課税に転換することで合意した。
　具体的には、３３事業に限定している収益事業への課税範囲も拡大し、公益法人だけに適用している法人税の軽減税率（２２％）を引き上げて通常税率（３０％）に一律化。例外的に非課税を認める登録法人の具体的な判断基準や認定機関は詰めなかったが、登録後の不正などのチェックは国税当局にゆだね、是正勧告や非課税取り消し、登録抹消などの権限を与えることで合意した。
　課税強化を打ち出したことで、民間事業の圧迫や不透明な運営が批判されている一部の公益法人への監視強化が期待できる一方、ＮＰＯ側から「市民の自立活動の育成に支障が出る」と反発が強まるのは必至だ。

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