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東京 3月4日(ブルームバーグ):新生銀行の八城政基社長は4日午後、東京都内の外国特派員協会での記者会見で、「瑕疵(かし)担保」条項(2月で期限切れ)に基づき、政府が買い戻した不良債権は合計で1兆円に達することを明らかにした。また不良債権残高が今年3月末で、3000億円以下になるとの見通しをあらためて示したほか、年内に株式の再上場を目指す考えに変わりがないとも強調した。
八城社長は、不良債権残高が3月末に3000億円以下となる理由について、1兆円の政府による買い戻しのほか、可能なものは回収することや、メインバンクに割り引いて引き継いでもらう、などと説明した。
経営破たんした旧日本長期信用銀行が1998年秋に特別公的管理(一時国有化)下に入り、その受け皿として、2000年春に米投資ファンド、リップルウッドが経営権を取得、新生銀が誕生した。その後、同行は不良債権処理や収益力強化を進め、2003年3月までの再上場を目指していた。八城社長は昨年11 月末、9月中間期決算の発表会見で、株式再上場の時期を2003年以内に延期する考えを表明していた。
この9月中間期決算によると、純利益が前年同期比20.3%減の264億円となった。この時点では通期の純利益は560億円を見込んでいた。また9月末の不良債権残高は8000億円弱、来年3月末には3000億円程度まで減少するとしていた。
国から譲渡を受けた債権の価値が大幅に劣化した場合に「国の買い戻し」を請求できる瑕疵(かし)担保条項は今年2月末に期限が到来した。同条項により9月末時点で、8500億円(簿価ベース)を売却。八城社長によると、譲渡時に1兆8000億円とされていた不良債権は自己査定などの結果、一時、2兆 5000億−2兆6000億円に膨らんだという。
八城社長は4日の会見で、株式再上場の具体的な時期や売り出しの規模については言及を避けた。
東京 伊藤 小巻 Komaki Ito
平野 和 Kazu Hirano