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政府税制調査会は、財団法人など公益法人や特定非営利活動(NPO)法人の収益事業の課税を強化する方針を固めた。現在は33事業に限っている課税対象の範囲を拡大する。政府の公益法人制度改革に伴う見直しの一環で、公益法人に適用している法人税の軽減税率(22%)も引き上げ、一般企業の基本税率(30%)との格差を縮める。
4日に開く非営利法人課税作業部会で、水野忠恒座長(一橋大教授)が見直し私案を提示。3月中旬までに部会の正式見解にまとめ、政府が3月末までに閣議決定する公益法人制度等改革大綱に反映する。 (07:02)