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約2兆円の不良債権処理や株式含み損の拡大に対応するため、みずほフィナンシャルグループが計画している増資の規模が3日、当初目標の1兆円に達する見通しとなった。
目標増資額を確保したことにより、同グループは今年3月期末の財務基盤を大幅に拡充、自己資本不足を防ぐことが可能となる。公的資金再投入などによる「実質国有化」懸念は大きく後退し、同グループは課題の収益力強化に向け全力を挙げる。
最終的な増資額は、増資主体となる新しい持ち株会社が発足する12日開催の取締役会で確定し、同日正式発表する。
みずほは国内の取引先や生命保険会社などに計8500億円、海外投資家向けには1500億円の優先株を発行する。国内向けの優先株は3種類あり、配当利回りは年0・25−3・25%。海外向けは1種類で0・25−0・75%の範囲内としている。
関係者によると、これまでに出資要請先企業が応じるとした増資引き受け額は、国内外合わせて1兆円を超えたもようだ。