現在地 HOME > 掲示板 > 国家破産22 > 822.html ★阿修羅♪ |
|
国が主導して過剰債務企業の再生を目指す産業再生機構が、企業やメーンバンクなどが策定した再生計画への協力を拒否した取引銀行名の公表を検討していることが分かった。関係筋が3日、明らかにした。
同機構主導の企業再生では、会社更生法や民事再生法などの法的整理と異なり、債権者間の同意を取り付ける際の強制力がないことが弱点とされてきた。このため、銀行名の公表という“脅し”をちらつかせることで、世間体を気にする銀行から譲歩を引き出すのが最大の狙いだ。
具体的には、機構内部に置かれた「産業再生委員会」が債権の買い取りを決定する際に、債権の簿価と実際の買い取り額を銀行ごとに公表する方法が有力とみられる。買い取りに応じなかった銀行については、買い取り額を「ゼロ」とするか、銀行名をあえて記載せずに消去法で浮き彫りにする可能性もある。