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経営再建中の東急百貨店は2日、全社員を対象に6月から年俸制を導入するとともに、退職金を一律20%削減する方針を明らかにした。今春入社する新入社員も対象とし、成果主義の徹底により、社員のやる気を引き出す。同時に年俸制など新人事・賃金制度の導入で年間4億円の人件費圧縮を目指す。東急百貨店によると、全社員を対象とした年俸制の導入は百貨店では初めてだ。
年俸制の対象となるのは、出向中も含めた社員約1900人で、年俸制導入で総人件費は5%程度圧縮できる見込みだ。すでにこの改革案を労働組合にも申し入れているという。
新人事・賃金制度は、仕事の内容で社員を企画・管理担当の「総合職」、店頭販売の「販売職」、事務職の「スタッフ」、補助的な仕事の「サポート」の4つに分け、それぞれの給与枠の中で年俸を決める。具体的な年俸額は、社内の資格に基づく「基本部分」と5段階の「成果反映部分」を合計するとしている。
東急百貨店は消費不況の中、業績が悪化しており、2005年1月までに負債の圧縮や店舗改装を柱とする経営再建計画に取り組んでいる。今年1月には主力取引銀行の東京三菱銀行など10行が5年間にわたって700億円の協調融資を実施するなど、金融面から再建を支援することで合意した。(読売新聞)