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バブル期に設立されたレジャー・リゾート関連の第三セクターのうち、約6割が2002年3月末現在で債務超過か、債務超過が懸念される状態だったことが民間調査会社の帝国データバンクの調べで分かった。調査は、事業内容が明らかな全国の第三セクター1851社のうち、レジャー・リゾート業を手掛ける470社が対象。
調査結果によると、「債務超過懸念」「債務超過」を合わせた経営不振企業は、1986―90年に設立された第三セクターのうち60.3%、91―95年設立では58.7%を占めた。
87年の総合保養地域整備法(リゾート法)制定を受けて誕生した多くが経営に行き詰まっている。借入金がある253社のうち49.4%のメーンバンクが地銀・第二地銀。このうち66.4%が債務超過懸念もしくは債務超過という。