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【ワシントン28日共同】日米が規制を極力撤廃し、競争を促すための規制改革に関する政府間協議の上級会合が27、28の両日、ワシントンで開かれ、NTT接続料や成田、関西空港の着陸料引き下げ問題など主要課題で進展のないまま平行線で終わった。
会合で米側議長のハンツマン米通商代表部(USTR)次席代表は日本の構造改革特区に特に強い関心を示し、市場参入促進の観点から(1)特区で成功した規制緩和を全国に拡大する(2)外国企業に差別的な扱いをしない−よう求めた。
日米は引き続き実務レベルで協議を継続、5月半ばに東京で次官級会合を開く予定。6月初めの主要国首脳会議(サミット)までに、一連の規制改革対話の報告書を両首脳に提出する。