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経済産業省は1日、日本政策投資銀行などと共同で、地球温暖化防止のための二酸化炭素(CO2)削減事業に海外で取り組む日本企業に対して資金を提供する「京都メカニズム対応ファンド」を年内にも創設する方針を固めた。
このファンドは、京都議定書のルールに基づいて、電力会社などが開発途上国の火力発電所を改修してCO2排出量を少なくするといった事業を支援対象とする。通常の貸し付けや投資の形でなく、企業が削減事業などを通じて取得する「CO2排出権(クレジット)」の一部を買い取る形で資金提供するのが特徴だ。
同ファンドは総額数十億円規模で、政策投資銀のほか、民間企業や民間金融機関から出資を募る。
出資者は、出資比率に応じてファンドが取得した排出権を分配され、自社に課されるCO2削減義務量の達成分に組み入れたり、市場を通じて他社に売却したりすることができる。
国際協力銀行も、民間企業と共同で、今夏にも「日本カーボンファンド(炭素基金)」を設立する方針だが、協力銀は途上国で温室効果ガスを削減する事業に対して、低利融資などの形で支援する点が異なる。
◆京都メカニズム◆
他国で削減したCO2を自国削減分に繰り入れる手法。先進国間での「排出量取引」、先進国同士で削減事業を行う「共同実施」、先進国が開発途上国で削減事業を行う「クリーン開発メカニズム」の3種類がある。(読売新聞)