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サンフランシスコ 2月28日(ブル−ムバ−グ):米連邦準備制度理事会(FRB)のコーン理事は28日、当地での講演で、住宅と耐久消費財への個人支出は、景気拡大が本格化し金利が上昇すれば減少に向かい、その際米景気に大きな悪影響を与えることはないだろうとして、バブルの懸念を否定する考えを示した。
コーン理事は「低金利政策によってもたらされた住宅投資と耐久消費財購入のブームは、景気に悪影響を与える(バブル)崩壊に、必ずしもつながるわけではない」と述べ、「(住宅や耐久財への)投資とその価格は、最近の傾向と比較して若干軟化する公算が大きいが、急落するということはない」との見通しを示した。
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