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総務省が28日発表した昨年10―12月平均の労働力調査の詳細集計によると、パート社員、アルバイト、契約社員、派遣社員などの正社員以外の雇用労働者数は1510万人となり、過去最高を更新した。役員を除く雇用労働者に占める割合は30.5%と初めて3割の大台を突破し、労働市場での存在感が急速に高まっている。
非正社員が急増しているのは、人件費を抑制するため企業が賃金水準の比較的高い正社員を減らし、賃金水準の低いパート社員などで代替しているためだ。正社員の割合は7割を切った。
男女別でみると、女性の非正社員比率は50.6%。2人に1人以上が正社員以外の雇用形態を選んでいる。これまで非正社員比率の低かった男性も15.7%と緩やかに上昇している。
非正社員の内訳をみると、パートが737万人(雇用労働者に占める割合は14.9%)、アルバイトが364万人(同7.3%)、派遣社員や契約社員、嘱託などが409万人(同8.3%)。