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政府の道路関係4公団民営化推進委員会は28日、4公団分割に慎重な発言を繰り返している扇国交相に対して、発言の訂正などを求める意見書を採択した。意見書は、最終報告で地域分割は競争の確保や事業効率化のうえで必要だとしたにもかかわらず、民営化を推進する立場にある国交相の発言は遺憾、としている。
扇国交相は国会答弁などで、最終報告に盛り込まれた4公団の5分割構想について「会社の数が増えると役員の数が増える」と慎重な考えを繰り返している。このため、意見書は「(旧国鉄の分割民営化とは異なり)組織の数は一つしか増えない。役員数は会社や株主の経営判断で行われるもので、増加が非効率とはいえず、批判には根拠がない」と指摘している。
また、推進委は最終報告の実現可能性を裏付ける試算も公表した。報告に盛り込んだ道路資産と負債の継承は見込んでいないが、40兆円の債務を40年で元利均等返済しても、需要増があれば民営化10年後には1千億円規模の投資余力が生じ、新たな道路建設をしなければ債務完済時の余剰金は4兆〜6兆円にのぼると算出している。
民営化後10年で道路資産と負債を継承する参考の試算でも、返済期間が46年ならば、民営化当初10年間に年7000億円を建設投資したとしても、18年目には黒字転換するという結果になっている。
(23:37)