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　企業会計基準委員会（斎藤静樹委員長）は28日、2006年3月期から導入する固定資産の減損会計を適用する際の具体的な実務基準の中間報告をまとめた。損失処理物件を選ぶ基準を幅広く設定することで企業の含み損解消を促す。基準の大枠が固まり、企業がバブル期などに購入し収益を生み出さない資産の損失処理が最終段階に入る。

　国内の会計基準を決める企業会計基準委は報告を3月5日に公表し、4月下旬まで意見を募集。公開草案としてまとめ、再び意見を募ったうえで今秋にも最終決定する。企業が2004年3月期から前倒しで適用できるように間に合わせる。

　損失処理する候補物件を選定する際、工場や店舗などの収益力を一つの基準とする。経営環境の悪化などで工場や賃貸ビルが2期連続で営業損益が赤字になったり、赤字が続くと見込まれる物件を範囲に含める。 (07:00)

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