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ー経済同友会提言『消費税率上げ〜中福祉.中負担うたう〜』
経済同友会は27日社会保証や税制の改革を求める提言を発表した。先に提案した日本経団連とともに、年金財源を消費税率引き上げで確保すす一方、年金給付は20%カットする内容。
【官民の年金改革案】
○厚生労働省案ー2004年から保険料率上げ再開。上限は年収の20%で固定。(現在は13.58%)
○日本経団連案ー2004年.年金給付5%下げ。消費税率上げ開始(毎年1%ずつ)
ー2011年.年金給付さらに15%下げ
ー2016年.消費税16%
○経済同友会案ー2006年.消費税率上げ(毎年2%ずつ。ただし上限は16%とする)
ー2010年.新型年金制度導入(1人7万円)国民年金.厚生年金を廃止。厚生年金の報酬比例部分は私的年金に
☆どちらにしても、生まれた年代間での損得は存在する訳で、経団連案か経済同友会案になれば、多分現在30代後半〜40代.50代前半までが最も損失が大きくなるように思われる。
現在の30代後半〜40代の世代は、バブルからバブル崩壊後の高値圏で持ち家購入した層でもあり、まさに泣きっ面に蜂状態ですね。