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現在、ブラジル人の対日出稼ぎ者は二十七万人おり、そのほとんどは新生活に慣れまじめに生活しているが、ごく少数の一部が罪を犯し日伯関係を悪化させている。日本政府、ブラジル外務省、犯罪スペシャリストなどの報告によると、ブラジル人が関係した犯罪が増えており、これが日本人の感情を害している。1990年は日本経済の最盛期で、各工場は安い労賃を得るため、ラテンアメリカから日系人の出稼ぎ者を大量に求めていた。低賃金といっても本国ではとても得がたい給与である。しかし現在の日本経済は過去数十年で最悪の不況に陥っている。
東京大学のタンノ教授によると、この不況が日本人と出稼ぎ者の就職争いとなり、出稼ぎ者には不利、失業を招く。そのうえ、社会保険に加入してない労働者が多い。これらが世界有数の物価高の日本での生活を困難にする。生活悪化が犯罪増加の要因とスペシャリストは言う。一方、容易に査証を発行する日本政府にも責任があるとする論者もいる。その証拠に、日本で逮捕されたブラジル人のうち七人はブラジルの少年更生院出所者だ。
この一部不良伯人の犯罪増加が日本人の感情を悪化させる。大泉市の長谷川市長は先の選挙で伯人出稼ぎ者を批判、そのほとんどは法律を守らず、日本の習慣になじまず、税金を払わず日本の生活がブラジル同様、困難であることを理解しようともしないと不満をぶちまける。
ことここに至り、ブラジル外務省は出稼ぎ者を援助することに決定したが、日本政府は同外務省が日本の法律や習慣を守るよう指導することを望んでいる。また日本にあるブラジル人学校二十四校に資金援助を与えることを期待している。
日伯両政府の問題解決が遅々として進まない間にも、対日出稼ぎ者の数は日本の不況を尻目に増加。「ブラジル人は本国を出るとき問題は解決したと思っているが、問題はこれから始まる」と東京のブラジルの駐日大使イバン・カナブラバ氏は述べる。