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【ニューヨーク=豊福浩】日本や米国、インドなどの著名人が27日、自由貿易体制の強化や貧困撲滅に向けた戦略を話し合うフォーラムを立ち上げた。共同議長には豊田章一郎トヨタ自動車名誉会長やルービン元米財務長官らが就任。各国の利害対立で進まない世界貿易機関(WTO)での議論の促進を目指す。
同会議には欧州連合(EU)やブラジル、南アフリカなど6カ国・地域が参画。共同議長にはインドの財閥ムカンドグループのバジャジ会長やストラスカーン仏元産業相、南アのラマフォーザ元アフリカ国家会議総裁など6人が名を連ねた。
会議では「市場経済なしでは貧困を解消できない」(共同議長のランプレイア・ブラジル元外相)との立場から、今後3年以内に発展途上国と先進国の利害対立を調整できる具体的な貧困解消策をまとめる。WTO未加盟の一部中東諸国などを市場経済に取り込む策も検討する。 (13:00)