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「国民の活動力を安く売ること」は、ある条件では国民生活の向上につながり、別の条件では逆の下落につながります。

＞確かに、円安になれば、輸入品の値段が高くなるといった問題もありますが、
＞それでは、アメリカは、プラザ合意で国を売ったのでしょうか。

「プラザ合意」は、裏読みをしなければ、対外債務の軽減とひょっとしたらの国際競争力回復を意図したものと言えます。

結果は、それまでの対外債務が軽減されましたが新規の対外債務が急増し、国際競争力の回復による貿易収支の改善は実現できず、米国民の多くは輸入物価の上昇で実質所得を減らしました。
（日本を中心とした対米投資の増加は実現しました）

そのままだとドル安で莫大な被害を被ることになる米国支配層は、たぶん、「プラザ合意」の実施前に日本円（円建て金融資産）などドル以外の金融資産に逃避し、落ち着いたところでドルに戻したんでしょうね。

このような意味では、国を売ったと言えるかもしれません。

＞中国は、人為的な為替操作で元安政策を採っていますが、これもそうなんでしょうか。
中国は、「国民の活動力を安く売ること」が国民生活の向上につながる段階から、下落につながる段階に移行しつつあります。

このまま人民元安を続けていけば、外資の投資額が順調に伸びていかない限り、国民の生活が困窮するようになります。

自国通貨を安くすることは同じ労働で生産した財を安く売ることですから、輸出企業に働く人みんなが低賃金で働くことと同じです。
中国の財を輸入する側は、輸入量の管理さえしておけば、安く手に入るのですからうれしいということになります。（量の管理をきちんとしないと、自国の失業者が増加したりデフレ圧力になります）

＞韓国も不況を積極財政と通貨切り下げをして、経済が立ち直った事例があります。

その代わりに、銀行の大半とＧＤＰの２０％が外資の手に渡ったことや高額所得者減税を中心とした税制変更のツケが、もう既に「ミニバブル崩壊」というかたちで現れています。
（外資の手に渡れば、利益の多くが国外に流出するので、その分、国民経済は低迷することになります）

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