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　韓国企業は米国、日本の企業に比べて、営業実績が良い反面、金融費用は大きく、純益をほぼ出せずにいることが分かった。
　韓国銀行（韓銀）は27日、「韓・米・日企業の財務構造および収益性の比較分析」で「2001年、国内企業の対売上高比の営業利益率は平均5.5％である反面、純益率（営業利益から金融費用・為替差損など各種の損失を差し引いた利益の比率）は0.01％だった」と明らかにした。
　韓銀は「このように営業利益率が高いにもかかわらず、純益率が低いのは、借入金に対する利子などで支出した金融費用の割合が4.2％に達したため」と説明した。
　これは例えば、国内企業が1万ウォン相当の製品を販売した場合、550ウォンの営業利益を出し、うち420ウォンを借入金への利子などで支給、最終的には1ウォンが残ったことになる。
　反面、同じ期間、米国企業は1万ウォン相当を販売、440ウォンの営業利益を出し、うち230ウォンを利子で支給し、純益として90ウォンを残した。
　また、日本企業は270ウォンの営業利益のうち、70ウォンを利子として支給し、10ウォンの純益を手にした。
　結局、韓国企業の営業実績は良いが、純益の割合は米国の90分の1、日本の10分の1に過ぎず、実利のない「商売」をしたことになる。
　韓銀は「国内企業が借りた金額の平均利子率が年9.4％で、米国、日本より高い上、負債、外貨などの財務管理が脆弱しているため」としながら、「ただし、2002年上半期の国内企業の営業利益率は7.8％と改善し、金利水準も低くなり、企業の収益性が次第に改善する見通し」と展望した。
　韓銀はしかし、「製造業の基礎体力を示す負債比率が2002年6月末135.6％まで低下した」とし、「これは1996年（117.7％）以来最も低く、通貨危機直前の1997年（396.3％）に比べると、3分の1に過ぎない」としている。
　昨年6月末の負債比率は2001年末の米国（159.4％）や日本（162.5％）に比べても低い水準だ。
　また、1年以内に返済すべき金額を、企業が保有した現金、預金など短期資産で返済できる割合を示す流動比率は2002年6月末107.9％を記録、1980年代以来初めて100％を突破した。この比率が100％以上だと、企業の不渡りリスクが大きく低下することを意味する。
　韓銀は「通貨危機以来、企業が構造調整を充実に行った結果、全般的に負債問題が改善した」と語った。
　また、韓国企業の全体資産に土地が占める比重は2001年12.5％と、米国（2.1％）や日本（9.9％）に比べはるかに高いことが分かった。
　韓銀・企業経営分析チームの金テソク課長は「不要な不動産を保有するよりは、収益を高めるための方向で資産編成を行う必要がある」と指摘した。

高鍾元（コ・ジョンウォン）記者

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