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UBSウォーバーグ証券会社・経済調査部チーフエコノミストの白川浩道さんは今日のポイントとして、「政策の考え方 」を挙げる。
<日銀の非伝統的政策は、政府の承認ないでは不可能> 昨日の「アドバイザー」で指摘したとおり、当面、政策には大きな期待はできないと考えている。「3月株価対策は見えて来ない」と語る。3月4−5日の日銀決定会合では、 「仮にあるとしても、@月額2000億円の輪番オペ増額と、A当座預金ターゲットの20-25兆円への引き上げであろう」。非常に重要な点は、日銀による非伝統的な政策(インフレ・ターゲットといった努力目標を除く)、例えば、ETF購入や 、産業再生機構への出資、あるいは、ウルトラCとしての銀行の優先株購入などは、全て、政府(主務大臣)の承認、ないしは政府からの要請が必要であり、「日銀が独立的には行えないということである」(日銀法43条、ないしは38条の適用 が必要)。
<日銀による株式買取枠の拡大も望みにくい> 従って、日銀が債券以外を購入しようとすれば、何らかの形で、信用 秩序維持政策とならざるを得ない。このことは、「政府が金融システムの脆弱性を正面切って認めない限り、日銀は動けない」ということである。その意味では、 日銀による株式買取枠の拡大も望みにくい。政府が銀行の過小資本状態を認めるのが先であり、日銀が動けるのはその後であること、を頭に入れておかなくてはならない、と言う。