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「規制緩和が行われると、規制業種における価格下落によってデフレは避けられない」と言う意見は多い。デフレを擁護する、あるいは容認する人々は、しばしば物価下落によって国際的に見ても大きい日本の内外価格差が縮小するのは望ましいと主張する。彼らからすれば、価格が下落するのは日本の構造問題の表れである高物価体質の調整が生じているためであり、なぜ問題なのか、ということになるだろう。しかし、ＢＮＰパリバ証券会社・経済調査部チ−フ・エコノミストの河野龍太郎さんは、「そうは考えない」と語る。

＜内外価格差の最大原因は、為替レートの割高＞　規制緩和によって規制業種の相対価格の低下は生じるが、「それはデフレが不可避であることを必ずしも意味しない」と言う。内外価格差の最大の原因は、「為替レートが購買力平価に比べて割高になっていることだ」と考えている。 高過ぎる円レートを購買力平価に近づけることで、内外価格差を縮小させながら、 同時に規制緩和による割高な産業の相対価格を引き下げるという方法は可能である。こうすればデフレ除去と同時に規制緩和を進め、内外価格差も解消できる。円レートを割高な水準に放置したままで、国内物価水準の下落（デフレ）によって、 内外価格差を解消しようとすることは、「マクロ経済的コストのあまりに大きい無謀な試みである」

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