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自民党年金制度調査会の津島雄二会長は28日午前の会合で、2004年の年金制度改正に関し、約2兆7000億円の財源が必要となる基礎年金の国庫負担割合引き上げに関連して「将来の安定財源を求めるとすれば、消費税に踏み込まざるを得ない」と述べ、消費税率引き上げを検討対象にする考えを初めて示した。
津島氏は基礎年金財源について「国庫負担(現行3分の1)の2分の1への引き上げを実行することを前提に議論しなければ国民の理解を得られる年金構想は出せない」と強調するとともに、「これまでの(税制を除いた)枠内ではなく、国民負担全体を視野に入れた税制の在り方の議論を、われわれの方からしなければならない」として、同調査会で税制改正の議論に踏み込む考えを示した。
この問題で小泉純一郎首相はこれまで、自らの在任中に消費税率を引き上げる考えはないと繰り返し表明している。