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中央省庁の公共事業の契約額が多い企業に各省庁から再就職(いわゆる天下り)した幹部職員は、過去3年間で合計38人に上ることが分かった。政府が28日に閣議決定した長妻昭衆院議員(民主)への答弁書で明らかになった。
答弁書は、国土交通省、農水省、防衛庁など各省庁ごとに2001年度の公共事業の契約額上位100社をリストアップ。公表済みの幹部職員(2000、01両年度は課長相当職以上、02年度は企画官相当職以上)の再就職状況に基づき、これらの企業への各省庁からの再就職数を集計した。
年度別では、2000年度公表分は10人、01年度は7人。02年度は21人で、うち10人が国交省出身だった。