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政府は28日、今春の発足を目指す産業再生機構の初代社長に元野村証券副社長の斉藤惇氏(63)を、産業再生委員会の委員長には、企業再建の専門家で弁護士として実務経験も豊富な高木新二郎・独協大教授(67)を、それぞれ起用するトップ人事を決めた。同日午後、正式発表する。
同機構の社長人事をめぐっては、有力候補だった大和証券エスエムビーシー(SMBC)の清田瞭社長が固辞の姿勢を崩さず、政府が説得を断念。「日本版ビッグバン」の証券制度改革を業界トップの副社長として推進した斉藤氏が適任と判断した。
ただ、斉藤氏は野村証券による総会屋への利益供与事件の際、監督責任を問われて副社長を辞任した経緯があることから、国会などで適格性を追及されるのは必至だ。
高木氏は中央大法学部卒業後、新潟地裁所長や東京高裁判事などを歴任。退官後は、経営破たんした協栄生命保険の管財人として再建に携わった。